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奨学金制度「修学支援制度」とは?

更新日:2022年3月3日

最近の高校生は約8割の人が、大学や短期大学、専門学校などに進学しており、その内訳は大学や短大への進学が約6割、専門学校などが約2割となっています。ただし、保護者の所得が低く経済的に困難な子どもに限っては、その進学率は約4割にまで下がります。 実際、進学するには入学金や授業料が必要で、例えば、私立大学に通う場合、初年度だけで平均136万円、国公立大学の場合でも平均80~90万円ほど必要です。しかも、これは学校に収める金額で、保護者の元を離れて通う場合には、家賃や食費などの生活費も別途必要となります。 進学させてあげたい気持ちはあるものの、経済的に難しいと感じている保護者もいるのが実情です。そこで、大学、短大、高等専門学校、専門学校といった高等教育機関での学びを資金面で応援する新たな奨学金制度が「修学支援制度」です。

修学支援制度は2020年4月からスタートした新しい制度で、その特徴の1つは“返す必要がない”ということ。国の奨学金制度には、返還しなければならない「貸与型」と、返還の必要がない「給付型」があり、新しい修学支援制度の奨学金は給付型にあたります。 「従来のものよりも支給額が増え、支援を受けられる対象者の幅も広がっている」。また、奨学金だけでは学生生活を送ることが難しい場合もあります。そのため、この制度では給付型の奨学金に加えて、入学金と授業料の免除や減額もセットにして支援しています。 具体的な支援額は、学校の種別や自宅以外で暮らすかどうか、などでも変わってきます。

例えば、住民税非課税の世帯の学生で、私立大学に自宅以外から通う場合は、給付型奨学金が年額およそ91万円支給されます。それに加えて、入学金がおよそ26万円、授業料が年額およそ70万円を上限に免除される、または減額されます。つまり、私立の大学に1人暮らしをして通う場合、最大で年間187万円のサポートを受けることができます。

それでは、どんな学生が修学支援制度の対象になるのかというと、「この制度では“やる気”を重視します。進学前に、成績だけで判断せずに“学びたい気持ち”を面談やレポートで確認させていただき、たとえ、これまで進学を考えたことがなく、成績が振るわなかった方でも、意欲と努力次第で対象になる」。 しかし、この制度は学びたい気持ちを応援する制度のため、進学後、成績や出席率が悪いなど、しっかり勉強をしていないと判断された場合は、支援が打ち切られてしまい、場合によっては支援金の返還が必要になることもあります。 支援の対象者は、「“学ぶ意欲がある学生であること”という要件のほかに、“世帯収入や資産の要件を満たしていること”という要件も満たす必要がある」と片山さん。 どれぐらいの収入の世帯が対象となるか、どのぐらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のWebサイトで公開されている「進学資金シミュレーター」を活用し、必要事項を入力することで進学のための資金計画が立てやすくなります。このシミュレーターは“生徒・学生向け”と“保護者向け”があり、保護者の年収などがわからない場合でも支援額の目安が分かります。 なお、給付型奨学金は、進学する前年の4月から在学中の高校などを通じて、日本学生支援機構へ“予約採用”の申し込みをすることができます。つまり高校3年の4月から申し込みができます。 また、この制度では、すでに大学などの高等教育機関に進学し、在学中の学生も申し込めるのも大きな特徴です。在学中の場合は、春と秋の年2回、在学中の学校を通じて日本学生支援機構に“在学採用”の申し込みをすることができます。 この制度の対象となっている大学と短大は約98%、高等専門学校は100%、専門学校は約75%あります。進学したい学校や在学中の学校が対象かどうかは、文部科学省のWebサイトで確認することができます。

2021年度は、32万人以上の方がこの制度を活用しています。

文部科学省のWebサイトにて詳細を掲載しているほか、

電話相談窓口(日本学生支援機構 奨学金相談センター:ナビダイヤル0570-666-301)もあります(※月~金曜9:00~20:00時まで。土日祝日・年末年始を除く)。

文部科学省のサイトはこちら

日本学生支援機構 進学シミュレーターはこちら


進学されたい方は諦めず、目標に向かって走り続けてください。

わからないことがあればご質問等お気軽にしていただければと思います。

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